金利のグレーゾーンとは?

金利のグレーゾーンは、消費者金融やクレジットカード会社のような貸金業を営む企業がお金を貸し出す際、どの程度の利息を取ってよいのか、主に2つの法律

が異なる規定を設けていたために生じました。

 

 

 

利息制限法では例えば、


借金額が10万円未満の場合利息は年20%までとされており、20%を超える利息は無効です。年25%で10万円未満の借金をした人は20%の利息を支払えばよく、残り5%分の利息は支払う義務がありません

 

一方、2010年までの出資法では貸金業者は年29.2%までの利息を取ってよいとされていました。

 

 

出資法と借金の利息に何の関係があるのか?


不思議に思う方がいらっしゃるかもしれませんが、この法律を正しくは

 

 

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律


といいます。名称が示す通り高金利も取締の対象です。したがって、貸金業者が年29.2%で10万円未満のお金を貸し付けた場合、

 

 

利息制限法違反だが出資法違反ではない


ことになります。この「利息制限法の上限利率〜出資法の上限利率」が、金利のグレーゾーンです。2010年に出資法が改正され、出資法の定める上限金利も年率20%となり、金利のグレーゾーンは一応の解消をみています。

 

消費者金融等の利用者は弁護士や司法書士を通じ、貸金業者に対して過払い返還請求(利息制限法を超えて支払った利息の返還の請求)を次々と求めました。この返還請求は、武富士の経営破綻、viewカードやアメリカン・エキスプレス等の大手カード会社がキャッシング事業から撤退するという影響も及ぼしました。

 

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