出資法とは?

出資法とは文字通り人が事業に出資したりする際のルールや、貸金業者がお金を貸し出す際の金利について定めた法律であり、正式名称は

 

 

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律


と言います。条文が第1条から第9条までしかない非常に短い法律で、

  • 銀行など以外は事業としてお金を預かってはならない
  • 出資を受ける際には元本を保証してはならない事
  • あまりにも高すぎる金利でお金を貸してはいけない事

などが定められています。出資法が制定されたのは、第二次世界大戦終結からおよそ10年後の昭和29年(1954年)です。当時の日本は戦後復興の真っ最中であり、民間の資金需要が非常に高まっていました

出資法の制定の意義

そんな中事業に出資する人を保護する目的で出資法が制定されたのです。出資法は、その名の通り出資についてのルールが定められているだけではなく、貸金業者が貸付を行う際の利率についても第5条2項で定められており、法律全体の中でもこの箇所が最も重要視されています。

出資法の定める上限金利

出資法で定められた利率は、平成22年(2010年)の6月18日に改正される以前は最高29.2%であり、もう一つの金利に関する法律である利息制限法よりも高かったため、二つの法律の間にある金利はグレーゾーン金利と呼ばれていました。

グレーゾーン金利問題解決の為に平成22年に出資法改正

制度をわかりやすくするために平成22年に出資法が改正され、現在定められた金利は最高20%です。具体的には

10万円未満 年20%
10万円以上で100万円未満 年18%
100万円以上 年15%

となっており、利息制限法と乖離がなくなり現在ではグレーゾーン金利は存在しません

 

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