貸金業規制法とは?

貸金業規制法とは

 

 

現在の貸金業法の旧名称


のことです。2007年に貸金業規正法が改正された際に、呼び名も貸金業規正法から貸金業法へと変更されました。貸金業法では貸金業を営む場合のお金の貸し借りに関する規制などが決められており、貸金業を行う場合にはこの貸金業法の決め事に沿った営業を行う必要があります。

貸金業規制法制定時の意義

利息制限法で上限金利が低くなった際に貸金業業者を保護する役割を担った法律なので貸金業業者を保護する意義があった。

貸金業業者を保護する意義がグレーゾーンを生むことになった

利息制限法を超える金利で貸し出した場合

 

 

契約終結時に一定の条件が満たされていればその返済は有効


といういわゆるみなし弁済が利息制限法を超える引き金になり、過払い請求時の業者側の楯となっていたのです。

貸金業法改正前後で改善された所

貸金業法改正前と改正後で大きく違う点は、最も問題となっていたグレーゾーン金利の廃止、借り過ぎや貸し過ぎを防止するための総量規制の導入、信用情報機関での借り手の総借入金残高確認の義務化が改正によって追加されています。

 

改正前の貸金業規正法の時には、グレーゾーンと呼ばれる利息制限法に定める上限金利は超えるが出資法に定める上限金利には満たない金利が大きな問題となっていましたが、これを改正により廃止したため、現在の貸金業法では金利の設定が非常に明確になっています。総量規制の導入に関しても、

 

 

貸金業者は借り手の年収の三分の一までしか貸付が出来ない


裏を返すと

 

 

借り手は年収の三分の一までしか借りれない


ことになったため、以前のような無理な貸付を防止することが可能になり、多重債務者や債務整理を行う人を減らすことが可能になったといわれています。

 

信用情報機関への確認の義務化に関しても、これを行うことで借り手がどのような状態にあるのかを判断することが可能になったため、貸付後に返済をしない借り逃げを防止することが可能になりました。このように貸金業法ではお金を貸す側、借りる側両方を守る法律が制定されているといえるでしょう。

 

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