カードローンを事業性資金として利用する場合のリスク

カードローンの利用目的といえば原則として自由というのが大きな特徴となっています。そんなカードローンの利用目的として使うことができないのが事業性資金です。カードローンは自営業の人でも利用することができますが、

 

 

事業の運転資金として使うことはできません。


但し、利用目的については実際の利用開始後に追跡調査などが行われるわけではないので、審査段階では遊興費などと答えておいて、その実運転資金として利用するといったこともやろうと思えばできてしまいます。

 

 

事業性資金と申告しなければよいのでは・・・


しかし、カードローンとはあくまでも個人向けのキャッシングなので、それを利用して事業資金として使った場合には様々なリスクとデメリットがあります。

事業資金としてのリスクとデメリット

そのひとつが経費の申告です。事業を営んでいる者は、年度末に発生した経費を申告しなければなりませんが、これは企業法人であっても自営業のような個人事業主であっても同じことです。

 

 

どんなデメリットがあるのかなぁ・・・


銀行などから事業融資を受けた場合であればともかく、個人向けのカードローンを利用して事業資金として使った場合には

 

 

経費申請が認められることがなく、課税対象となってしまう可能性があります。


また、カードローン業者側にその後何らかの事情で事業性資金として利用していることが発覚してしまった場合には、いわゆる禁止事項に触れる使い方をしているということで、即時全額返済を求められるといったケースも考えられます。

事業性資金を認めていない理由

個人事業主ともなれば、資金繰りはなかなか難しいところであり、手軽に、そしてスピーディーにまとまったお金を借りることができるカードローンは、当座の運転資金として使ってみたいと考える人もいるかもしれません。

 

しかし、カードローンとはあくまでも個人向けのものであり、これを事業性資金として利用した場合には様々なリスクが伴います。カードローン業者が事業性資金としての利用を認めていないのは、サービスの運用上の問題だけでなく

 

 

税金などの面でこうしたリスクが発生するといった理由もあるのです。


なので、事業資金が必要な場合でもカードローンを利用するのは賢明な選択とは言えません。

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