生活福祉資金制度を利用してお金を借りる

収入が少なく生活に困っている方を対象に貸し付けを行ってくれる、生活福祉資金制度という制度でお金を借りることが出来ます。

どこが貸してくれるの?

 

国による貸し付け制度なので国から借ります


収入が少ない方へ無利子、若しくは低金利で利用出来る制度であり、銀行や消費者金融会社から借入れを行うよりも金利の面では大変有利なものなのですが、

 

 

国から表だって宣伝などをしていない為にあまり知られていない制度の一つだと言えます。


生活福祉資金制度は、収入の低い方を対象にした国が設けたセーフティーネットの1つです。あくまで、自立を促す為に一時的に貸し付けを行うもので、給付ではなく貸し付けであることをまず認識しておく必要があります。給付とは異なり、必ず返済する義務が生じます。

 

しかしながら銀行や消費者金融会社からお金を借りる場合と比べると、かなりの低金利であることは間違いありません。利用目的によっても異なるのですが、

どんなメリットがあるの?

 

生活福祉資金制度での金利は1.5%〜3.0%となっていて、更に連帯保証人を付けることで無利子で利用出来ることもあります。


申請条件は?

 

生活福祉資金制度を利用してお金を借りる条件は、収入が低い方・高齢者・障害者が当てはまります。


収入が低いという基準については、

 

 

  • 住民税が非課税となっている世帯
  • 家族3人で年収が480万円以下

など生活保護基準の2倍以下程度であると考えて下されば良いと思いますが、埼玉県を例に挙げると、

 

 

世帯収入が生活保護基準の概ね1.7倍の世帯


とされている通り、各都道府県によって基準が異なるので、個別に確認して頂ければと思います。

 

 

高齢者では65歳以上で療養や介護を必要とする方が対象


 

障害者では

  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害保険福祉手帳

を持っている方が対象です。


 

いくら位かりられるのかについては、そのお金の用途によって異なり細分化され、貸し付け利子や返済期間も其々です。例えば、収入が低い世帯の方が、高校・大学へと進学する際に掛かる費用については、教育支援費として利用出来ますが、その場合には

 

 

  • 高校で3.5万円
  • 短大で6万円
  • 大学で6.5万円

を限度に毎月借入れすることが可能です。教育支援費の場合、返済の据え置き期間は卒業後半年とされ、返済期限は20年で無利子となっています。

 

では、生活福祉資金制度は何処で受付けを行っているのかというと、まずは相談から始まります。

どこで申請できるの?

 

住んでいる地域の民生委員の方か、市町村の社会福祉協議会へ相談することから、生活福祉資金制度の利用の流れは始まるのです。


その後、市町村の社会福祉協議会へ申し込みをする形になります。その後は、貸し付けに値するか、返済は可能かなどを含め、民生委員を含め、市町村の社会福祉協議会や都道県の社会福祉協議会での調査・審査が行われ、承認・不承認の通知がなされます。

 

生活福祉資金制度の利用は、まずは相談からです。生活に困っているものの、生活保護受給資格ほどでもない、銀行や消費者金融会社のローンは金利も高いので、利用出来るのであれば生活福祉資金制度を利用してみたいという方は、近くの民生委員の方や市町村の社会福祉協議会へ相談すればいいでしょう。

 

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